気候変動とは、数十年かそれよりも長い期間持続する気候状態の変化を指し、自然災害の増加熱中症の増加農作物の品質低下生態系の変化など、私たちの生活にも深くかかわっています。

この気候変動への対策としては、温室効果ガスの排出を削減し、影響を抑制すること〈緩和〉が重要である一方、現に進行しつつある影響に対しては、その被害を回避・軽減していくこと〈適応〉が必要です。

出典:気候変動適応情報プラットフォーム

大分県の取組み

大分県は、第5期大分県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を「地域気候変動適応計画」に位置づけ、温室効果ガスを削減する緩和策に加え、避けられない気候変動影響への適応策を示した総合的なプランを策定しています。

環境政策課

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さらに詳しく知りたい人のために

文部科学省と気象庁が、日本の気候変動について、これまでに観測された事実や将来予測などをとりまとめて公表しています。各都道府県版もあります。〈気象庁〉
「気候変動適応」に関する、よくある質問、素朴な疑問に、国立環境研究所の第一線の研究者がズバリ答えます。〈国立環境研究所:A-PLAT〉
地球全体の様子や身近に起きている影響、将来予測、私たちにできる適応策などが、わかりやすい言葉で体系的に学べます。〈国立環境研究所:A-PLAT〉

気候変動に関する国際連合枠組条約(平成6年6月21日公布 環境省HP)

  地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約です。

京都議定書(平成9年12月11日採択 京都府HP)

  先進国の温室効果ガスの削減目標が明確に規定されました。

パリ協定(平成27年12月12日採択 外務省HP)

  途上国を含む全ての参加国に、温室効果ガス排出削減の努力を求める枠組みです。

気候変動適応法(平成30年6月13日公布 A-PLAT)

  この法律により、日本において「適応」が初めて法的に位置づけられました。

気候変動影響評価報告書(令和2年12月17日報道発表 環境省HP

  最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに公表されます。

気候変動適応計画(令和3年10月22日閣議決定 環境省HP)

  上記報告書をもとに、おおむね5年ごとに改定されます。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)(環境省HP)

  気候変動に関する最新の科学的知見について取りまとめる組織です。